1　ガイドラインの位置づけ

1-1　目的

衛星放送は多くの方々にとって身近な存在となっています。

　2018年12月にはBS・東経110度CSによる4K・8K放送（以下、「新4K8K衛星放送」という）が開始され、これに対応する受信設備への対応が進んでいくと考えられます。

　新4K8K衛星放送では、従来の右旋円偏波に加えて左旋円偏波の電波が使用されます。右旋円偏波と左旋円偏波の両方に対応したパラボラアンテナ（以下、「右左旋対応アンテナ」という）を使用した場合、アンテナから出力される中間周波数は従来の1032.23MHz～2070.25MHzに2224.21MHz～3223.25MHzが加わります。

　この2.2GHz～3.2GHzの周波数帯は、衛星電話（N-STAR）やBWA（XGP、WiMAX）、無線LANなどの様々な無線サービス等と共用しています。衛星放送用テレビ受信設備が適切に施工されていない場合、相互に影響を与えるおそれがあります。

　このガイドラインは、「情報通信審議会技術分科会放送システム委員会報告書」および「衛星放送用受信設備の施工等に関する調査検討報告書」などを参考とし、周囲の電波利用機器に影響を与えない衛星放送用テレビ受信設備について、必要となる基本的な情報をわかりやすくお伝えすることを目的としています。

　また、このガイドラインに沿って施工された場合でも、条件によっては他の無線サービス等との影響が発生する可能性があります。そのような場合には、各関係者が連携し対応することが必要です。

１－２　ガイドラインの対象者と対象設備

このガイドラインの対象者は、主に家電販売店、電気工事業者などで、衛星放送用テレビ受信設備の施工を行う方々です。

　このガイドラインの対象設備は、新4K8K衛星放送を受信するための、BS・東経110度CS右左旋対応アンテナから衛星放送受信機（テレビ、録画機など）の入力端子までの機器です

図　衛星放送用テレビ受信設備



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